個人情報保護の取り扱いについて

当社の個人情報保護管理体制

1.個人情報を収集する目的

　　

(1) 当社の事業内容

• ソフトウェアパッケージの開発・販売・導入及び保守
• パッケージ販売に係わるセミナーの開催
• コンサルティング業務
• その他上記の業務に付帯または関連する事項

 

2.当社が取り扱う個人情報の利用目的

(1)保有個人データ

個人情報の種類	利用目的
お客さまの個人情報	契約の履行、商品発送 保証書の発行、保証サービスのご提供 メンテナンスのご提供 サービスのご案内・催し物のご案内 お客様との商談、打合せ お問い合わせ・ご相談への対応
お取引先の皆様に関する個人情報	契約の履行、業務上必要な連絡、商談 お取引先管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応
株主の皆様に関する個人情報	会社法に基づく権利の行使・義務の履行 株主管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応
イベントに参加された皆様に関する個人情報	連絡、イベントの関連情報のご提供 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報	連絡、採用情報のご提供 当社の採用業務 お問い合わせ・ご相談への対応
労働者派遣事業における登録スタッフの個人情報、及び仮登録スタッフの個人情報	仕事の紹介に関係する業務 教育訓練、研修の実施 総務関連業務、労務管理 当社のセキュリティ管理 サービスのご案内・催し物のご案内 お問い合わせ・ご相談への対応
当社社員の個人情報	総務関連業務、労務管理 当社のセキュリティ管理 お問い合わせ・ご相談への対応
特定個人情報	従業員等（扶養家族等を含む）の場合 源泉徴収票作成事務 健康保険・厚生年金保険届出事務、雇用保険届出事務 確定拠出年金関連事務 お問合せ・ご相談への対応 お取引先等の場合 報酬・料金等の支払調書作成事務 お問合せ・ご相談への対応
上記以外で、当社へお問い合わせされた皆様及び当社に来訪された皆様に関する個人情報	当社のセキュリティ管理 お問い合わせ・ご相談への対応

 

名刺情報等の共同利用

両備グループ各社は、

①営業担当者との名刺交換等により名刺等をいただく場合

②各種イベント、フェア等において名刺等をいただく場合

によって入手した名刺に記載された個人情報については、相互の円滑な営業活動の推進及び当グループ全体でお取引先様によりよいサービスをご提供させていただくために当グループ各社にて共同で利用させていただきます。

 

詳細は、両備グループホームページをご参照ください。

 

両備グループ　プライバシーポリシー
 https://ryobi.gr.jp/privacy/

 

 

社員等の個人情報の共同利用

両備グループ各社は、役員、社員、その他両備グループ各社の業務に従事する全ての者及び両備グループ各社への入社予定者、過去それらに従事していた方の個人情報を共同利用します。

 

➀業務連絡のための共同利用

②管理業務のための共同利用

ア  労務管理に関する情報

イ  教育訓練に関する情報

ウ  安全管理に関する情報

エ  その他の情報

詳細は、両備グループホームページをご参照ください。

 

両備グループプライバシーポリシー（社員等の個人情報に関する基本方針）
https://ryobi.gr.jp/privacy_employees/

 

 

(2)保有個人データでない個人情報

個人情報の種類	利用目的
当社が委託を受けた個人情報	受託契約で取り決められた個人情報の利用目的の範囲内

3.安全管理のために講じる措置

当社では保有個人データを取り扱うにあたり、漏えい、滅失又はき損等の防止その他の個人情報の安全管理のために次の通り、安全管理措置を講じます。

 

組織的安全管理措置

個人情報を安全に管理するための社内規定を定め、全ての従業員に遵守徹底させます。
個人情報保護責任者のもと、個人情報を取り扱う従業員の役割、責任を明確にし、従業員に対する必要かつ適切な監督を行います。
監督責任者による内部を監査を実施し、個人情報の管理状況等について確認・維持・改善を行い、問題を発見した場合には速やかに是正のための措置を講じます。

 

人的安全管理措置

全ての従業員に対し、個人情報保護マネジメントシステムに関する定期的な教育を実施し、個人情報の重要性について十分に認識させ、個人情報を適正に取り扱うよう、従業員の意識の向上に努めます。

 

物理的安全管理措置

個人情報を取り扱う建物やフロアへの入退室の管理、システムや文書の持ち出しの制限、保管時における施錠等の対策を講じ、盗難又は紛失等の防止に努めます。

 

技術的安全管理措置

情報システムを使用して取り扱う個人情報へのアクセス制御、不正アクセス等の防止等の対策を講じ、個人情報の漏えい、滅失、き損等の防止に努めます。

 

 

4.個人情報保護に関する窓口担当

“保有個人データ”内のご本人に関する個人情報の“開示等”のご請求、及び当社の個人情報の取り扱いに関する苦情相談は、個人情報をご提供いただいた際にお知らせした担当窓口にご連絡ください。
担当窓口が不明の場合、下記担当窓口にご連絡ください。
当社にご来訪いただいても対応いたしかねますので、ご了承ください。

お電話による場合	株式会社シンク 個人情報保護に関する相談窓口 電話番号：092－475－6311 受付時間：月曜日～金曜日(祝日などの当社休業日を除く) 午前9時～午前11時30分、午後1時30分～午後5時
電子メールによる場合	株式会社シンク 個人情報保護に関する相談窓口 E-mail：privacy@think-tax.co.jp
お手紙による場合	〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目１９番２４号 株式会社シンク 個人情報保護に関する相談窓口
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先	一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局 〒106-0032 東京都港区六本木1丁目9番9号六本木ファーストビル内 電話番号：03-5860-7565 / 0120-700-779

 

 

5.“開示等”及び苦情相談の手続き

（1）手続き方法

“保有個人データ”に関する“開示等”のご請求、及び当社の個人情報の取り扱いの苦情相談の手続き方法は下記の通りです。

記入用紙のご請求
上記「3.個人情報保護に関する担当窓口」に記した当社担当窓口宛に、申請に必要な記入用紙をご請求ください。当社では、ご請求時にご指定をいただいた住所宛に記入用紙を送付いたします。

“開示等”のご請求及び苦情相談
上記「3.個人情報保護に関する担当窓口」に記した当社担当窓口宛に、申請書類をご提出ください。ご提出いただく申請書類は、下記「2）.ご提出いただく申請書類」をご参照願います。

ご提出いただいた申請書類は、ご請求への対応に必要な範囲に限定して利用し、ご請求への対応が完了した後3年間保管後廃棄させていただきます。

ご請求に対する当社の対応
当社では、“開示等”のご請求及び苦情相談に対する当社からの回答書類を、申請書類に記載されたご本人の住所宛に送付させていただきます。なお、代理人様からの請求の場合、代理人様の住所宛に送付させていただきます。

なお、ご請求に対応できない場合があります。

 

（2）ご提出いただく申請書類

請求内容に応じて、下記表内の必要書類をご提出いただきます。

請求内容	当社定型書式
利用目的の通知	個人情報請求書 利用目的の通知請求
開示	個人情報請求書 開示請求
訂正等	個人情報請求書 内容の訂正追加または削除請求
利用停止等	個人情報請求書 利用の停止、消去及び第三者提供の停止請求

注意事項1：ご本人確認のための書類

個人情報のご本人であることを確認させていただきます。次の1～6の何れかの書類を添付願います。

“開示等”の請求をする者が法定代理人(未成年者又は成年被後見人)もしくは“開示等”の請求をすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて、注意事項2の｢代理人による“開示等”の請求｣書類を同封してください。

 

 

➀運転免許証(有効期限内のもので、公安委員会発行のもの。)の写し。

②学生証(有効期限内のもので、氏名、顔写真、生年月日、現住所が記載されているもの。)の写し。

③上記写しに現住所が記載されていない場合、現住所が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。

④日本国の旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ）の写し。

⑤健康保険証(有効期限内のもの)の写し、及び、現住所が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内のもの)、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。

⑥障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳(有効期限内のもので、氏名、現住所が記載されているページ)の写し。

⑦上記写しに現住所が記載されていない場合、現住所が記載されている住民票(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、現住所が記載されている公共料金の領収証(発行後3ヶ月以内のもの)の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。

⑧外国人登録証明書(有効期限内のもの)の写し、旅券(有効期限内のもので、氏名、顔写真、現住所が記載されているページ)の写し、又は米軍ＩＤカード(有効期限内のもの)の写し。

⑨上記写しに現住所が記載されていない場合、現住所が記載されている公共料金の領収証（発行後3ヶ月以内のもの）の写し、又は現住所が記載されている公共料金の請求書(発行後3ヶ月以内のもの)の写しの何れかを添付してください。

⑩住民票は、「マイナンバー（個人番号）」を無地の紙等で覆い隠した状態で写しを取ってください。

 

 

注意事項2：代理人による”開示等”の請求

“開示等”の請求をする者が法定代理人（未成年者又は成年被後見人）もしくは“開示等”を請求することについて
ご本人が委任した代理人である場合は、前項の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。

 

法定代理人の場合

法定代理権を有するための書類（3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は）
扶養家族（子）が記載された有効期限内の保険証の写しも可）

委任による代理人の場合

印鑑証明の印鑑を押印した委任状及び本人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

 

 

注意事項3：手数料及びその徴収方法

利用目的の通知請求又は開示請求の場合、下記の手数料をお支払い願います。“訂正等”、“利用停止等”、苦情及び相談は無料です。

 

1回の申請毎に手数料1,000円（税別）
手数料分の郵便切手を申請書類に同封してください。

 

手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、
所定の期間内にお支払いがない場合は、“開示等”の請求がなかったものとして対応させていただきます。
この場合、ご提出いただいた申請書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。
また、手数料の返却はいたしません。