ファイナンシャルプランナーによる生活・経営改善支援の受託事業開始
～新型コロナウイルス等に起因する収入減少や多重債務などで発生した
税金等の未収金回収支援を目的として～
平素は大変お世話になり、誠にありがとうございます。
株式会社シンク（本社：福岡市博多区博多駅前2-19-24 大博ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 社長 丸山 秀明）は、2013年から同事業を行っているＫＦＰユニティ（本社：長崎県佐世保市上柚木町1292番地 社長 松永 千秋）と事業提携し、2021年4月1日より自治体様向けのファイナンシャルプランナー（以降、ＦＰ）による生活・経営改善支援の受託事業を開始することと致しました。事業の概要を下記のとおりご紹介させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
■背景
収入減少や多重債務等が原因で、借入金の返済や税金等の支払いに困っておられる住民や個人事業主は少なくありません。今も猛威を振るっている新型コロナウイルスに起因する収入減少による生活困窮者や経営不振の事業者も今後は増えていくと見込まれます。
この事業は、自治体様からの委託を受け、そうした税金等の支払いに困っている方々（以降、相談者）と直接話し合いをして、生活状況に応じた最適で具体的な生活改善計画を提案し、金融機関（債権者）や弁護士等の専門家などの協力を得ながら、その計画の実践と継続のアドバイスや支援を行う事で、相談者に安定した生活と経営の立て直し実現を目的にしたサービスの提供を主とするものです。
また、支援を目的とする社会保障、補助金、給付金や助成金、融資などさまざまな制度の中から、相談者に最適な制度をご提案するだけでなく、自治体様の部門毎にどのような制度があり、職員様がどのように対応すべきかをご助言する事も可能です。
■サービス内容
・相談者（個人）の生活改善個別支援業務受託
・相談者（法人）の経営改善個別支援業務受託
・自治体職員様向け生活改善・経営改善手法の研修
株式会社シンクは1998年に滞納管理システムの提供を開始し、自治体様の滞納削減に微力ながら貢献してまいりましたが、滞納額を減らすだけでなく、滞納者を納税者に変える事でさらなる税収アップに貢献していきたいと考えております。
■サービスイメージ詳細は下記を参照してください
