自治体の債権管理システムでトップシェアのシンク、
新たに沖縄を含む6会場で、専門家による研修会を６月２３日より開催
当社では、全国の地方自治体職員を対象とした「債権管理研修会」を、2026年6月23日（火）を皮切りに、7月8日（水）まで全国6カ所で開催いたします。昨年実施した福岡・東京・大阪・名古屋・仙台の5都市に加え、今年度は新たに沖縄でも開催いたします。
本研修会は、自治体向けに債権管理（税金等の徴収）システムを提供する当社が、実際の事例をもとに、納税者への支援や徴収業務に関する実務的なノウハウを、専門家の知見を交えて説明させていただく会となります。2015年に現在の形式となって以降、今年で9回目の開催となります。昨年に引き続き、永嶋講師と、弊社遠藤よりご説明させていただきます。また、国が示す「預貯金照会オンライン化の拡大に係る共通化推進方針」を踏まえ、各電子預貯金照会サービスをより円滑に活用いただくためのポイントについても、ご紹介いたします。なお、7月1日（水）の福岡開催分については、昨年ご好評をいただいたWeb配信を併用したハイブリッド形式で実施し、より多くの自治体職員の皆さまに参加いただきやすい環境を整えています。
■背景
全国の地方自治体は、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」により、今後は全国共通の標準版システムを用いて債権管理（税金等の徴収）を行っていく必要があります。自治体向け債権管理システムの開発・導入において全国トップシェア(※)の当社は、そのような状況下でより効果的な債権管理を行っていくには、どういった手法や取り組みが求められるのか、専門家による研修会を全国６か所にて無料で開催します。
※導入数 520団体(2026年3月末現在)
■講演内容
1.テーマ：「債権一元管理による効率的な徴収」について
・登壇者：永嶋 正裕 氏
（地方公共団体債権管理コンサルタント 元船橋市税務部 参事兼債権管理課長）
・概要：多くの地方公共団体は、今後人口減少による税収削減は避けられず、一方で高齢者人口の増加による社会保障費は青天井で増え続けていきます。
また、高度成長期に建設した公共施設の長寿命化や修繕・建替え費用は際限がありません。このような難題を克服するために有効なのは債権管理一元化です。
その一元化の具体的手法を、長年の経験と実績をもとにご講演いただきます。
2.テーマ：「FP手法を用いた滞納者の生活改善」について
・登壇者：遠藤 明彦
（株式会社シンク KFP部 部長 ファイナンシャルプランナー）
・概要：【FP手法による生活改善・事業改善型債権管理】
税金等滞納者の中には「払いたくても払えない」方が多数いらっしゃいます。単なる差押え等ではなく、生活改善の支援を行うことにより、
滞納者を納付者に変え安定的な納付につなげる手法を、九州北部を中心に全国40を超える自治体の導入効果や実例を基に講演します。
3.テーマ：「預貯金照会サービスの活用方法」について
・登壇者：当社営業 他
・概要 ：自治体における預貯金照会業務のデジタル化推進と、金融機関とのやり取りの迅速化・効率化を目的として、国の「預貯金照会のオンライン化の拡大に係る
共通化推進方針」に基づき、北日本コンピューターサービス様が開発した電子預貯金管理サービス「PiMS」を活用して、
pipitLINQ、DAISといった電子預貯金照会サービスをよりスムーズに運用する方法についてご紹介します。
■開催日程
下記日程にて各回無料で実施いたします。
■参加対象者
全国の地方自治体職員の方
■お申込みについて
お申し込みは以下のいずれかの方法でお申し込みください。
当社HP https://thinktax.jp/product/seminar
eメール info@think-tax.co.jp
FAX 092-475-6355
■株式会社シンクについて
社名 ：株式会社シンク
本社所在地 ：福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目 19-24 大博センタービル５階
代表者 ：代表取締役 小野田 吉孝、取締役上席執行役員ＣＯＯ 丸山 秀明
設立 ：1985年12月
資本金 ：3,025万円
事業内容 ：自治体向け債権管理システムの開発
生活改善支援サービスの提供
コーポレートサイト：https://thinktax.jp/
■このページに関するお問合せ
株式会社シンク 管理部
TEL：092-475-6311
