債権管理コンサルタント業務

債権管理コンサルタント業務

そのお悩み解決します!

地方公共団体は、今後益々の少子高齢化により税収等の歳入は更に減少し、反して社会保障費等による歳出は増大してまいります。そのような状況下、現行の行政サービスを低下させずに維持していくためには、貴重な財源を確保していくことが喫緊の課題であります。

地方公共団体は出国税のような新たな税等を課することができないことから
本来徴収すべき税及び税外債権の収入未済額をいかに削減するかが鍵です!

地方公共団体が有する債権の分類、債権別関係法令、法的手続きの違い、債権の回収方法、議会対応など地方自治法第240条で規定する債権を体系的に分類し、個別債権の対応方法や、地方公共団体として横断的に取り組むべき債権管理についてコンサルティングします。

主な内容

1. 業務相談

各債権所管部門の困難事案を解決するため滞納整理方針や法的手続きまでご助言いたします。

2. 診断・検証

全庁的な債権管理が法令・条例通りに行われているか、各債権所管部門にヒアリングし、法令・条例等への適合性を検証、あわせて是正措置をご助言いたします。
 1)督促状は適切に発送されているか
 2)催告書発送に伴い暫定的に時効中断されているか
 3)不作為による時効が完成されていないか
 4)台帳は整備されているか
 5)全ての債権についてもれなく交付要求・債権届出が行われているか
 6)相殺は確実に行われているか
 7)債権放棄は公平・公正に処理されているか

3. 職員様研修

管理職・事務ご担当別に債権管理研修を実施いたします。

4. 個人情報

国税徴収法141条、地方税法22条、地方公務員法34条、個人情報保護条例、事務分掌規則等に基づく、個人情報の取扱いをどの様に行えば適切かの理論を構築いたします。

5. 組織提案

債権管理条例制定のためのご助言を行い、条例化を目指します。

6. 債権管理条例

債権管理条例制定のためのご助言を行い、条例化を目指します。

7. 議会対応

議会に対するアプローチ全般と議会の質問に対する答弁(案)をご助言いたします。

8. BPO(アウトソーシング)帳票

 1)競売事件・破産事件等の調書を作成
 2)差押調書・配当計算書・充当通知書を作成
 3)支払督促、民事訴訟の調書を作成
 4)金融機関等財産調査書を作成
 5)法定相続人等の戸籍調査書を作成
 6)相続放棄申述調査書等を作成

滞納整理お役立ちサイト

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